会社で備える防災グッズの基本知識！適切な管理方法とよくある落とし穴

近年、地震や豪雨など大規模災害のリスクが高まるなか、企業にとって「防災備蓄」は単なる安全対策にとどまらず、事業継続や企業価値の維持に直結する重要な取り組みとなっています。特に在宅勤務の普及や拠点の分散化が進むなかで、「誰に・なにを・どこまで」備えるべきか、その設計や管理に課題を感じている企業も少なくありません。

この記事では、企業に防災備蓄が求められる理由や、備えるべき防災グッズの基本、管理体制の整備ポイントに加え、見落とされがちな防災対策の落とし穴についても詳しくご紹介します。

災害が発生した際、企業が速やかに対応し事業を継続するためには、日頃の備えが不可欠です。ここでは、企業に防災備蓄が求められる理由を3つの観点からご紹介します。

災害発生直後は、行政や公共機関からの支援が届くまでの間は企業が自力で対応しなければなりません。社員を守るとともに、取引先や地域社会への影響を抑えるためにも、初動対応に備えた防災備蓄は企業の社会的責任の一環といえます。

企業にとって防災備蓄は、単なる災害対策ではなく、事業を継続するためのBCPにおける基盤といえます。BCPを策定する際、まず想定すべきなのが災害直後の初動対応であり、その際に必要な物資の備蓄は初期段階から欠かせない要素です。

近年ではテレワークの普及や拠点の分散化が進んでおり、オフィス内の備蓄に加えて、自宅や各拠点での備え方も見直す必要があります。こうした備蓄体制の強化は、非常時における企業活動の持続性を左右します。

防災対策は法的な義務ではないものの、企業価値を守るための重要な取り組みです。日頃から防災に取り組む姿勢は、社員の安心感を高めるだけでなく、企業の信頼性やブランドイメージの向上にもつながり、離職防止や採用力の強化にもつながります。

災害時には適切な防災グッズの備えが欠かせません。ここでは、会社で備えておくべき基本的な防災グッズをご紹介します。

飲料水や保存食、簡易トイレ、懐中電灯、ラジオ、マスク、衛生用品などは備えておきたいアイテムです。保存食については、アレルギーや宗教による食の制限にも配慮した内容を選ぶことが重要です。

災害時に迅速かつ正確な情報を得ることは、社員の身の確保や業務継続に重要です。そのため、モバイルバッテリーや多機能ラジオ、連絡カード、社内掲示用のマニュアルなど、通信と情報の確保手段を準備しておくと安心です。

災害発生時の避難やその後の生活を支えるために、ヘルメットや防寒具、ブランケットなどのアイテムが欠かせません。また、避難ルートを示す避難マップや、多機能に使えるマルチツールも備えておくことで、緊急時の対応力が向上します。

高齢者や女性、外国人社員など、多様なニーズに配慮した備品を用意することが大切です。また、持病を持つ社員のために、医療備品の準備や常備薬の適切な管理体制を整えておくと安心です。

防災グッズは必要なときにすぐ使える状態でなければ意味がありません。ここでは、防災グッズの適切な管理方法についてご紹介します。

災害時に迅速かつ円滑な対応を可能にするため、拠点や部署、フロアごとに防災グッズを分散配置することが重要です。これにより、必要な場所で必要な物資をすぐに取り出せる環境を整えられます。

また、テレワークの普及に伴い、自宅で働く社員にも防災グッズの備えを支援する例も増えています。そのための適切な配備やサポート体制を検討してみてはいかがでしょうか。

いざという時に防災グッズを確実に活用するためには、定期的な棚卸しや管理台帳による記録を通じて、状態を把握しておくことが大切です。温度や湿度、直射日光といった保管環境にも配慮し、品質を維持する工夫が求められます。管理体制を整えることで、防災グッズの実効性が高まります。

食品や飲料水は、消費期限がくる前に入れ替える「ローテーション運用（ローリングストック）」の仕組みを整えることで、備蓄品の無駄を防ぐことができます。最近では、消費期限が近づいた備蓄品を、社内イベントでの活用や社員への配布などに再活用する工夫も見られます。

防災対策は進めているつもりでも、実際には思わぬ落とし穴が潜んでいることがあります。ここでは、企業によく見られる防災対策の見落としがちなポイントをご紹介します。

災害時に備品があっても、使い方が分からなければ活用できず、混乱を招く恐れがあります。そのため、日頃からの社内共有や定期的な訓練が不可欠です。

弊社サービスとして、三越伊勢丹 法人外商グループでは、社内マニュアルの作成支援や備品の統一化など、実践的な運用を見据えたサポートを行っています。これにより、社員一人ひとりが落ち着いて対応できる体制づくりを実現します。

防災対策が単年の予算消化で終わってしまい、継続的な運用に結びついていないケースは珍しくありません。中長期的な視点で仕組みを構築するためには、経理・総務・人事など部門を越えた連携が必要です。

三越伊勢丹 法人外商グループでは、保管用コンテナや管理シートの導入など、物理的な運用設計を含めた実践的なサポートも提供しています。これにより、防災対策の継続性を確保し、非常時にもスムーズに対応できる体制を整えることができます。

個人備蓄と会社備蓄の区分けが曖昧なままだと、特に在宅勤務者に対する防災グッズの配備において、準備不足や過剰が生じる恐れがあります。混乱を防ぐためには、会社と個人の責任範囲を明文化し、在宅勤務者への配備について、方針をはっきりさせることが重要です。

三越伊勢丹 法人外商グループでは、オーダーメイドで「適量・適所・適人」を踏まえた備えを提案し、各部門の役割分担に応じた設計支援も行っています。これにより、企業全体で無理なく効果的な防災体制を構築し、災害時の混乱を抑えることが可能になります。

防災備蓄は単なる物の準備にとどまらず、企業全体のリスクマネジメントや社員の安心感、ひいては企業価値の維持・向上にもつながる重要な要素です。日々の備えを見直すとともに、継続的かつ実効性のある体制づくりを進めていくことが、これからの企業に求められています。

『三越伊勢丹 法人外商グループ』では、防災備蓄に関する企業の課題に対して、実践的かつきめ細かなソリューションを提供しています。

社内マニュアルの作成支援や備品の統一化、保管用コンテナや管理シートの導入、在宅勤務者を含めた“適量・適所・適人”に応じた配備設計など、防災対策の企画から運用までをトータルでサポートいたします。

また、経理・総務・人事といった部門連携に合わせた設計支援にも対応しており、継続的かつ実効性のある防災体制の構築を後押しします。防災備蓄の整備に不安を感じている企業さまは、ぜひお気軽にご相談ください。