ノベルティに関わる景品表示法とは？違反を防ぐための基礎知識
企業の販促活動やイベントで活用されるノベルティは、企業の認知や顧客との関係構築に役立つ重要なツールです。しかし、配布方法や景品の価値によっては、景品表示法の規制対象となる場合があります。規制を理解せずに運用すると、企業の信用や販促効果に影響を及ぼしかねません。
この記事では、ノベルティの配布シーンごとの景品表示法との関係や注意点、違反した場合のリスクについて解説します。
景品表示法とは？
景品表示法とは、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」といい、消費者を守るための法律です。企業が商品やサービスを販売する際に、過大な景品を提供したり、商品の内容や品質を実際以上に誇張して表示したりすることを規制します。
消費者が正しく商品を選べるようにするために、優良誤認、有利誤認、その他の誤認を招く表示を禁止し、景品の上限額を定めています。
ノベルティと景品表示法の関係
ノベルティは企業の認知向上や顧客との関係構築に有効なツールですが、景品表示法の規制対象になる場合があります。
こちらでは、実際の配布シーンごとに、景品表示法との関係や注意点をご紹介します。
ケース1：商品購入者にプレゼント
商品購入者全員にノベルティを配布する場合、景品表示法では「総付景品」に該当します。総付景品には、付与する景品の価値に上限が定められており、対象商品の小売価格を基準に判断されます。
- 取引価額が1,000円未満の場合：景品の価値は200円以下
- 取引価額が1,000円以上の場合：景品の価値は取引価額の2割（10分の2）以内
例えば、500円の商品に付けるノベルティは200円以下、10,000円の商品なら2,000円以下に設定する必要があります。
ケース2：抽選で当たるキャンペーン
抽選で当たるキャンペーンでノベルティを提供する場合、そのノベルティは景品表示法上の「懸賞景品（一般懸賞）」に該当します。懸賞景品には、ひとりあたりの景品価値と景品総額の両方に上限が定められています。
- 取引額が5,000円未満の商品を対象とする場合：ひとりあたりの景品価値は取引額の20倍まで、かつ景品総額は懸賞に係る売上予定総額の2％以内
- 取引額が5,000円以上の商品を対象とする場合：ひとりあたりの景品価値は10万円まで、景品総額は売上予定総額の2％以内
例えば、1,000円の商品を対象にした抽選キャンペーンでは、ひとりあたりのノベルティの価値は20,000円まで、かつ景品総額は売上予定の2％以内に収める必要があります。
ケース3：展示会やセミナーで来場者に配布
展示会やセミナーで来場者にノベルティを配布する場合、社名入りのボールペンやカレンダー、メモ帳など、宣伝用として適当な範囲で提供される物品であれば、景品表示法の総付景品規制は適用されません。そのため、条件付きで比較的自由にノベルティを配布できます。
ただし、配布の条件として「来場登録」「会員加入」「アンケート回答」など、何らかの取引や契約行為が伴う場合には、景品表示法の規制対象になる可能性があります。例えば、登録や加入が条件であれば「総付景品」や「懸賞景品」とみなされる場合があります。取引との関連性・見返り性などの判断基準が考慮されるため、確認をしましょう。
この点に注意すれば、展示会やセミナーの来場者向けノベルティは、販促ツールとして活用しやすいといえます。
ノベルティで景品表示法に違反した場合のリスク
企業がノベルティを配布する際に景品表示法の規制を守らないと、さまざまなリスクが生じます。まず、行政からの指導や勧告を受ける可能性があります。過大な景品や優良誤認表示などが確認された場合に行われ、改善命令や公表が伴うことも少なくありません。公表されると、企業の信用にダメージを与えてしまいます。
また、悪質な違反と判断されると、罰金や刑事罰の対象になることもあります。さらに、消費者からのクレームやトラブルにつながり、リピーターの減少や販売機会の損失といった経済的な損害も考えられます。
ノベルティは販促効果の高いツールですが、法律に違反すると逆効果になる可能性があるため、取引額や景品価値の上限、条件付き配布の有無などを正確に確認したうえで活用することが重要です。
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まとめ
ノベルティは、企業の認知向上や顧客との関係構築に役立つ販促ツールです。商品購入者向けのプレゼント、抽選キャンペーン、展示会やセミナーでの配布など、配布方法によって景品表示法の規制対象や上限が異なるため、法令を意識した企画が重要です。
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